著作権損害賠償事件 チャングムの誓い 韓国のテレビドラマの展覧会

韓国料理 
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著作権損害賠償事件 チャングムの誓い 韓国のテレビドラマの展覧会
 
小道具や衣装,ドラマセット等を展示し,関連グッズを販売して,
原告の小道具等の著作権を侵害したとして,被告らに対し,
損害賠償金1億円を請求
 
 


争点(一部) 本件小道具等が著作物であるか否か
(原告)
本件ドラマは,16世紀初頭の朝鮮王朝を舞台とする歴史ドラマであるが,
資料のない中で,朝鮮王朝に実在したものであるかのごとく独自に制作された。
 そのほとんどが、ストーリーに合わせ創意工夫を凝らして制作された一品物。
極めて創作性の高いものであるから,美術又は応用美術の著作物に当たる。
また,本件小道具等のうちドラマセットは,編集著作物に当たる。

(被告)
本件小道具等は,実用に供され,あるいは産業上利用されることを目的と
したものであり,
独立して美的鑑賞の対象となるに足りる高度な美術性は無いので
著作物には当たらない。
 
   
知財判決斜め読み

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シャンプー販売 不正競争防止法 事件判決

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平成23(ワ)39637 不正競争行為差止等請求事件


【原告主張】
 損害賠償各自5000万円 他

被告らは類似するシャンプー及びトリートメントを製造及び
販売

原告商品が廃番後は、リニューアル商品である
などと虚偽の事実を取引先の小売店に告げる
ことにより原告の

営業活動を妨害 
 
営業上の利益を侵害

同一又は類似の商品を製造・販売してはならない旨
の契約条項が存在するにもかかわらず,被告は,基本契約が
解約されることになっていない段階で,原告各商品と多数 の
類似点を有する被告各商品の企画を始め,しかも
契約違反にならないかどうかを原告に確認することすら
しておらず,そのこと自体,取引方法として著しく不公正である。
 
原告の損害額を具体的・数値的に立証することは著しく困難
であるので,民事訴訟法248条の規定により,被告らが被告
各商品の販売によって得た利益の額をもって,原告の損害額
と認定すべきである。

【被告主張】
わゆる汎用容器(ポンプ・スプレー)であって,底面が
長円形状,全体が長円筒形状のありふれた形態の容器
他のメーカーも化粧品,シャンプー,コンディショナー,
トリートメントなどの容器として使用している

キャップ部分の形状も異なっており,容器が類似していない
ことは明らかであり,両商品が市場において混同することは
あり得ない。原告各商品が廃番になったとか,被告各商品が
原告各商品のリニューアル商品であるなどという説明をした
事実はない
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商標 「数検・数学検定」の顛末 

平成25年2月6日判決言渡 知的財産高等裁判所第3部
平成24年(行ケ)第10273号 審決取消請求事件
⇒ 無効審決取り消し 商標は登録維持


検定試験を行う公益法人の制度変更に伴う内輪もめか? というおおまかな感想です。
法人の商標が、個人(理事長)名義であったことが特徴です。

公益とは何かということを考えさせられます。
一度は、公益に反し無効にされたものの、
公益と、登録商標との線引をどう判断するか。 
歴史経緯を踏まえたというべき今回の逆転判決には納得できるものがあります。


【事実関係】
対象:

登録第4995445号商標

数検・数学検定商標

経緯:

        2004.1  出願 拒絶査定
(1) 単にその役務の質を(内容)表示したものと認める。
商標法第3条第1項第3号に該当
(2)公的な資格名を一個人が出願することは,検定試験に対する社会的信頼を失わせるおそれがある。
商標法第4条第1項第7号に該当
 2004.11  審判請求  
 拒絶査定不服の審判2004-23832を経て登録 原拒絶査定取り消し

臨時理事会議事録において、理事長個人が取得することを認めている。
 2006.9
 2011.9  財団法人に対し登録商標の使用中止を求める旨の警告状を送付
 2011.10  無効審判請求される。
 2012.6  無効審判成立 無効2011-89008
 ・社会的信頼失わせる恐れあり。
 ・別商標の出願経緯も不自然
 ・現在、公の秩序(おおやけのちつじょ)を害するおそれがある商標に該当するものとなっていることは明らかである。
 2012 
 
 2013.2
 無効審決取消訴訟提訴
 
無効審決取消(今回の判決)
平成24年(行ケ)第10273号
 ・財団法人成立以前に原告が使用していた。
 ・後の使用で周知性が高まったとしても、商標の使用権が移転するわけではない。
 ・混乱は当事者間の反目や本件商標の使用態様その他の行動に起因して発生したものというべきであり,本件商標登録によって生じたとは認められない。
 ・民事上の紛争等が発生していることを根拠として,本件商標が被告によって使用されるべき性格の商標になったとか,社会通念に照らして著しく妥当性を欠き,公益を害するようになったということはできない。
 ・受検者等が被告の実施する実用数学技能検定を信頼しているからといって,本件商標が被告によって使用されるべきであるとまではいえない。
 ・仮に,原告の行為が被告ないし受検生等の権利,利益を侵害するとしても,このような事情は商標の使用態様の問題であって,本件商標登録自体の問題ではない。
   

財団法人:「日本数学検定協会」

別商標:

        2005.5 別商標「日本数学検定協会」出願
 2006.5 商標登録第4964496号


参照:IPDL  最高裁

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